tag:dgfl.thatday.net,2008://33 2008-06-09T14:53:47Z 失業した者にとって失業保険は力強い存在です。会社が突然倒産して仕事を辞めなければならなくなった場合には特になくてはならない存在でしょう。失業保険は活用の仕方いかんによっては、もらえる金額にも差がでてきます。自分で離職するのであれば、余裕を持って失業保険を有効に活用できるように計画しましょう。 Movable Type 3.21-ja tag:dgfl.thatday.net,2008://33.1830 2008-06-09T14:47:55Z 2008-06-09T14:53:47Z

会社に勤務していれば、誰でも失業保険をもらえるというわけではないことをまず理解し...

dodgethrough ・雇用保険に加入していること 雇用保険に加入していなければ保険料を払っていないというわけですから、給付金も当然もらえないのはわかりますね。これはサラリーマンとして働いているほとんどの方は問題ないと思われますが、小さい企業で雇用保険に未加入（法律上問題がありますが、実際に未加入の場合があるのです）のケースや、派遣社員や契約社員などの場合にも未加入の可能性がありますから、事前に確認しておく必要があります。 雇用保険に加入しているかどうか一番手っ取り早い確認方法は、給与明細を見てみることです。給与明細の項目に雇用保険料があれば、加入していることになります。 ・雇用保険加入期間を満たしていること 雇用保険加入期間、つまり被保険期間は、自己都合（懲戒解雇も自己都合になります）での離職と、会社都合（倒産や解雇など）での離職とでは失業保険をもらえる条件が変わります。 自己都合での離職の場合、以前は被保険期間が6ヶ月以上であったのですが、平成19年の法改正で、会社を辞める前の2年間の被保険期間が12ヶ月以上となりました。また、この期間内で転職をしていても、合計が12ヶ月以上あれば失業保険給付の対象となります。会社都合の場合には、辞める前の1年間に6ヵ月以上の保険期間が必要となります。 ・雇用保険の「失業している状態」であること 失業している状態とは、積極的に就職しようとしている気持ちや能力（健康状態や環境も含む）があり就職活動を行っているが仕事に就けない状態です。 ・ハローワークに求職の申し込みをしていること 失業保険をもらうためには、雇用保険の手続きも必要ですが、ハローワークで求職の申し込みも行わなければなりません。]]> tag:dgfl.thatday.net,2008://33.1829 2008-06-09T14:17:24Z 2008-06-09T14:29:33Z

失業保険をもらえる金額はいくらなのか・・・失業する者にとって、なによりこれは一番...

dodgethrough 計算に使用する退職する前6ヶ月間の賃金総額にボーナス退職金などは含まれませんが、残業代や通勤費などの各種手当ては含み、保険や税金を引かれる前の金額です。つまり「毎月支払われた賃金」にして計算を行うということになります。 賃金日額＝退職前の6ヶ月間の賃金の合計÷180 この賃金日額をそのままもらうことができればそれが一番なんですが、もらうことができる失業保険の金額（基本手当日額）は、この賃金日額の50%～80%になります。（60才～64才については45％～80％です）もらえる失業保険は年齢と賃金日額によって変化します。 50%～80%と割合がちがうのは所得が低かった人には給付率を高く、逆に所得が高かった人には給付率を低く設定してあるためです。 この一日あたりの失業保険の金額（基本手当日額）に30をかけたものが、1ヶ月にもらうことができる失業保険の金額ということになります。 以上の説明で分かるかと思いますが、退職前の6ヶ月間に残業をたくさん行って賃金日額を増やせば、失業保険の額も大きくなることになります。やめるつもりの会社で残業をたくさんするというのもメンタル的につらいかもしれませんが、失業保険を考えるとがんばれるかもしれませんね。 ただし失業保険（基本手当日額）には、上限と下限があるということも知っておきましょう。 上限は・・・ ○60才以上65才未満＝6777円 ○45才以上60才未満＝7775円 ○30才以上45才未満＝7070円 ○30才未満＝6365円 下限は・・・ ○賃金日額の下限＝2080円 ○基本手当日額の下限＝1664円]]> tag:dgfl.thatday.net,2008://33.1828 2008-06-08T14:13:40Z 2008-06-08T22:56:57Z

失業保険をもらえる条件があるのであれば、当然もらえない場合もあります。失業保険を...

dodgethrough ○病気や怪我などですぐに就職できない状態の時 ○結婚して家庭を中心とする生活になり就職できない状態の時 ○妊娠、出産や育児などですぐに就職できない状態である時 ○学業を中心とした生活を行い就職できない時 ○仕事をはじめた時（アルバイトやパート、派遣社員なども含まれます） ○自営業をはじめた時（収入が全くなくても自営業をはじめれば該当します） ○就業が不可能に近い労働時間や給与などのこだわり就職できない時 ○家族の介護を行わなければならず、就職が困難な状態である時 ○休養が目的でしばらく就職したくない時 などです。結局のところ、働く意思があって就職が決まればすぐに働ける状態でなければ失業保険給付の対象にはなりません。当たり前といえば当たり前の条件だともいえるのですが、ただ単に（正社員やパート、アルバイトなどで働いていなければ、失業保険がもらえるというわけではないのです。]]>